竹谷とし子メールマガジン 第60号:被災地の小さなお声にこたえるために!
2012/03/22 (Thu) 18:10
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☆竹谷とし子メールマガジン☆ vol.60 2012年3月22日配信
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■被災地の小さなお声にこたえるために!
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竹谷とし子です!
東日本大震災から早1年、復興・復旧のための基本法が成立し、特区や
復興庁、交付金など制度の大枠がようやく整いました。
しかし被災地の復興・復旧が順調に進んでいるわけではありません。
今後5年、10年の長きにわたって続く復興・復旧のため、私たちは
今もなお被災地に通い続けています。
それは、現地にいかなければ届かない小さなお声がたくさんあるからです。
例えば先日、地方議員から被災者生活再建支援金のご相談がありました。
これは家屋が全壊した世帯に対して、単身なら75万円、複数なら100
万円が支給される制度です。
ご相談下さった方は二人暮らしでしたが、お一人は住民票を移動していな
かったために単身扱いとなり75万円を受領されました。
後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として申請され、
差額の25万円が振り込まれることを心待ちにされていました。
しかし役所から届いたのは、まずは支給済みの75万円を返還せよとの
書面でした。そこには期日までに返還しなければ年10%以上の遅延金
が付くとの文言までありました。
すぐに予算委員会でとりあげ、差額分を支給する制度に変更させ、さらに
請求書を受け取ったお一人お一人に返還の必要がないとの連絡をすること
を約束させました。
また被災された事業者が再建のために補助金申請をしたところ、商店の
レジスターや学習塾の机・椅子などが「汎用性がある」との理由で補助
対象外になったとの相談をいただき、今、担当省庁に再検討を強く求め
ています。
“復興支援”と言いながら足を引っ張るような行政の心ない対応が被災
された方の心をくじいています。
私たちは被災地に飛び込み、被災された方に寄り添い、皆様の心の支え
となって働き続けることを改めて決意しています!
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☆発行:公明党参議院東京選挙区第1総支部
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東日本大震災から早1年、復興・復旧のための基本法が成立し、特区や
復興庁、交付金など制度の大枠がようやく整いました。
しかし被災地の復興・復旧が順調に進んでいるわけではありません。
今後5年、10年の長きにわたって続く復興・復旧のため、私たちは
今もなお被災地に通い続けています。
それは、現地にいかなければ届かない小さなお声がたくさんあるからです。
例えば先日、地方議員から被災者生活再建支援金のご相談がありました。
これは家屋が全壊した世帯に対して、単身なら75万円、複数なら100
万円が支給される制度です。
ご相談下さった方は二人暮らしでしたが、お一人は住民票を移動していな
かったために単身扱いとなり75万円を受領されました。
後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として申請され、
差額の25万円が振り込まれることを心待ちにされていました。
しかし役所から届いたのは、まずは支給済みの75万円を返還せよとの
書面でした。そこには期日までに返還しなければ年10%以上の遅延金
が付くとの文言までありました。
すぐに予算委員会でとりあげ、差額分を支給する制度に変更させ、さらに
請求書を受け取ったお一人お一人に返還の必要がないとの連絡をすること
を約束させました。
また被災された事業者が再建のために補助金申請をしたところ、商店の
レジスターや学習塾の机・椅子などが「汎用性がある」との理由で補助
対象外になったとの相談をいただき、今、担当省庁に再検討を強く求め
ています。
“復興支援”と言いながら足を引っ張るような行政の心ない対応が被災
された方の心をくじいています。
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