【竹谷とし子】待機児童解消へ全力
2016/04/01 (Fri) 18:30
こんばんは、竹谷とし子です。
3月25日、「公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT)」の一員として、安倍首相に【待機児童の解消を求める緊急提言】を提出しました。
保育所の待機児童は2万人以上。国は2017年度末までの5年間で50万人の受け皿拡大を進めていますが、働く女性が増えたことや、保育所の申込み要件が緩和されたこともあり、待機児童が増加しています。
公明党にも「復職したいのに預けるところがない」「育児休業が延長できないのにどうしよう」などの切実な声が寄せられており、心を痛めずにはいられません。待機児童の早期解消へ、決意を新たにしています。
公明党は地方議員も含めたPTを立ち上げ、国、東京都、最前線の区・市から待機児童の現状や取り組みを聞き、活発に意見交換しました。
ある区では、まとまった土地・建物が少ない上に、保育所を年に20か所増設しても待機児童の増加に追い付かないという厳しい報告がありました。
一方で、保護者に寄り添うきめ細かい対応で待機児童が大きく減少した市もありました。
公明党は、こうした事例も踏まえ、保育の更なる受け皿拡大と保育士の処遇改善を2本柱とする緊急提言をまとめ、安倍首相に実現を強く要請しました。
この提言は3月28日に発表された政府の緊急対策に、ほぼ反映されています。
例えば、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の受け皿確保のために、余裕のある小規模保育所では、定員を19人から22人に、対象も2歳までから3歳までに拡大できるようにしました。
さらに、保護者一人一人に寄り添って、それぞれの仕事や家庭の状況、お住いの地域を踏まえながら、適切な保育サービスを紹介する案内役「コンシェルジュ」の設置も進めます。
このコンシェルジュは、待機児童の数を3年間で全国ワースト1位からゼロにした横浜市の取り組みを参考に、公明党が普及を推進してきたものです。
私が財務大臣政務官の時に取り組んでいた国有地などを保育所として活用することも盛り込まれました。
「働きたい」と願い、大変な中で子育てするママのために、未来の宝である「子ども」を皆で支え合う温かな社会をめざし、まずは緊急対策の実現に全力で取り組んでまいります!
竹谷とし子
参議院議員・公認会計士
公明党女性委員会副委員長
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保育所の待機児童は2万人以上。国は2017年度末までの5年間で50万人の受け皿拡大を進めていますが、働く女性が増えたことや、保育所の申込み要件が緩和されたこともあり、待機児童が増加しています。
公明党にも「復職したいのに預けるところがない」「育児休業が延長できないのにどうしよう」などの切実な声が寄せられており、心を痛めずにはいられません。待機児童の早期解消へ、決意を新たにしています。
公明党は地方議員も含めたPTを立ち上げ、国、東京都、最前線の区・市から待機児童の現状や取り組みを聞き、活発に意見交換しました。
ある区では、まとまった土地・建物が少ない上に、保育所を年に20か所増設しても待機児童の増加に追い付かないという厳しい報告がありました。
一方で、保護者に寄り添うきめ細かい対応で待機児童が大きく減少した市もありました。
公明党は、こうした事例も踏まえ、保育の更なる受け皿拡大と保育士の処遇改善を2本柱とする緊急提言をまとめ、安倍首相に実現を強く要請しました。
この提言は3月28日に発表された政府の緊急対策に、ほぼ反映されています。
例えば、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の受け皿確保のために、余裕のある小規模保育所では、定員を19人から22人に、対象も2歳までから3歳までに拡大できるようにしました。
さらに、保護者一人一人に寄り添って、それぞれの仕事や家庭の状況、お住いの地域を踏まえながら、適切な保育サービスを紹介する案内役「コンシェルジュ」の設置も進めます。
このコンシェルジュは、待機児童の数を3年間で全国ワースト1位からゼロにした横浜市の取り組みを参考に、公明党が普及を推進してきたものです。
私が財務大臣政務官の時に取り組んでいた国有地などを保育所として活用することも盛り込まれました。
「働きたい」と願い、大変な中で子育てするママのために、未来の宝である「子ども」を皆で支え合う温かな社会をめざし、まずは緊急対策の実現に全力で取り組んでまいります!
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