【竹谷とし子】身近なもったいない――食品ロス削減に向けて
2016/02/24 (Wed) 12:15
こんにちは、竹谷とし子です。
日本では、食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」が年間約642万トン。
世界で食料援助に使われる量より、日本の食品ロスの方が多く、しかも、日本は世界中から食品を輸入し、その一方で大量に廃棄している――。厳しい現状です。
食品ロスは、
●例えばコンビニなどの事業者さんにとっては、利益率を下げる要因です。
●家計においては、お財布の負担となります。
●自治体では、ゴミとして出されると、その処理費用が財政の負担になります。
●毎日ゴミ処理をしてくださる事業者さんからは、「ゴミの回収量が増えても、自治体の財政難で報酬が上がらず大変だ」という悲鳴があがっています。
●さらに焼却するとCO2を排出して地球環境に大きな負荷を与えます。
あらゆる面でいいことがありません。
「食品ロス」と聞くと、コンビニやスーパーの売れ残りが大量に捨てられているとイメージしがちです。しかし、業者さんから出る量と、私たちの家庭から出る量は、ほぼ同じ年間約300万トンと言われています。
例えば、作りすぎたお料理がそのままになったり、冷蔵庫に眠ったまま消費期限が過ぎた豆腐や納豆、もやしなどを腐らせて捨てた、という経験はどこの家庭でもあるのではないでしょうか。
そこで今、私は、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の座長として、この食品ロスの問題解決に精力的に取り組んでいます。
1月18日の参院予算委員会では、安倍総理に対し、「食品ロス」削減に国をあげて国民運動として取り組むため、総理のリーダーシップをと、決意を促しました。
総理からは「(食品ロス削減に向けた)取り組みが効果を上げるためには、消費者の理解が欠かせない。国民各層に対し、様々な機会に働きかけをしていく」との答弁がありました。
PTとして、食品ロスに関係する6つの省庁から話を聞き、さらに「ドギーバック」(外食で食べきれなかったものを持ち帰る)の普及に取り組んでおられる団体などから課題について伺いました。
さらに今後、家庭や事業者の余った食品を福祉施設などに配る「フードバンク」など、食品ロス削減のために活動されている関係者からご意見を伺い、4月をめどに提言を取りまとめる予定です。
食品ロスの削減のためには、何よりも私たち消費者の理解が欠かせません。一人一人の「もったいない」という意識を高めていく必要があります。
食品は世界中の人にとって大事な限りある資源です。食品ロス削減のため、そして環境への負担を減らす循環型社会をめざし、挑戦を続けて参ります。
竹谷とし子
参議院議員・公認会計士
公明党女性委員会副委員長
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発行:公明党参議院東京選挙区第1総支部
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日本では、食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」が年間約642万トン。
世界で食料援助に使われる量より、日本の食品ロスの方が多く、しかも、日本は世界中から食品を輸入し、その一方で大量に廃棄している――。厳しい現状です。
食品ロスは、
●例えばコンビニなどの事業者さんにとっては、利益率を下げる要因です。
●家計においては、お財布の負担となります。
●自治体では、ゴミとして出されると、その処理費用が財政の負担になります。
●毎日ゴミ処理をしてくださる事業者さんからは、「ゴミの回収量が増えても、自治体の財政難で報酬が上がらず大変だ」という悲鳴があがっています。
●さらに焼却するとCO2を排出して地球環境に大きな負荷を与えます。
あらゆる面でいいことがありません。
「食品ロス」と聞くと、コンビニやスーパーの売れ残りが大量に捨てられているとイメージしがちです。しかし、業者さんから出る量と、私たちの家庭から出る量は、ほぼ同じ年間約300万トンと言われています。
例えば、作りすぎたお料理がそのままになったり、冷蔵庫に眠ったまま消費期限が過ぎた豆腐や納豆、もやしなどを腐らせて捨てた、という経験はどこの家庭でもあるのではないでしょうか。
そこで今、私は、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT)の座長として、この食品ロスの問題解決に精力的に取り組んでいます。
1月18日の参院予算委員会では、安倍総理に対し、「食品ロス」削減に国をあげて国民運動として取り組むため、総理のリーダーシップをと、決意を促しました。
総理からは「(食品ロス削減に向けた)取り組みが効果を上げるためには、消費者の理解が欠かせない。国民各層に対し、様々な機会に働きかけをしていく」との答弁がありました。
PTとして、食品ロスに関係する6つの省庁から話を聞き、さらに「ドギーバック」(外食で食べきれなかったものを持ち帰る)の普及に取り組んでおられる団体などから課題について伺いました。
さらに今後、家庭や事業者の余った食品を福祉施設などに配る「フードバンク」など、食品ロス削減のために活動されている関係者からご意見を伺い、4月をめどに提言を取りまとめる予定です。
食品ロスの削減のためには、何よりも私たち消費者の理解が欠かせません。一人一人の「もったいない」という意識を高めていく必要があります。
食品は世界中の人にとって大事な限りある資源です。食品ロス削減のため、そして環境への負担を減らす循環型社会をめざし、挑戦を続けて参ります。
竹谷とし子
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