竹谷とし子メールマガジン 第91号：軽減税率の実現をかけて！
2014/11/20 (Thu) 18:00
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☆竹谷とし子メールマガジン☆ vol.91 2014年11月20日配信
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■軽減税率の実現をかけて！
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竹谷とし子です。
（少し長いです。でも今だから、思いをお伝えしたいと思います。）
いよいよ明日、衆議院が解散され、１２月１４日の投票日めざして走り
出すことになります。
“降ってわいたような”解散です。
「なんで今、選挙なの？」
そんな声が聞こえてきます。
それは、一昨年６月、民主・自民・公明の３党で、消費税を今年４月に
８％に、さらに来年１０月に１０％に上げることを決定しました。
しかし、総理は、「今の景気状況を見ると、まずは経済の再生を最優先
させたい。消費税アップは１年半延期することにした。それでいいか
どうか、国民の皆様にお聞きしたい」
という理由で、衆院の解散・総選挙を判断した、とのこと。
衆議院の解散は、「総理の専権事項」ですから、総理がそう決断された
のであれば、総選挙、ということになるのです。
公明党は、この総選挙で「軽減税率の実現」をいの一番に掲げて戦います。
消費税の増税には“痛み”が伴います。
毎日、レシートを見る度に、「こんなに税金をとられてるんだ」と
ため息をついておられる方も多いと思います。
しかし、消費税の増税分は全て、年金・医療・介護・子育て支援などの
社会保障に使う、と限定させて、公明党は苦渋の決断で増税に賛成した
のです。
社会保障にかかる費用は、２０年前に比べて２倍になっています。
一方で、それを支える税と保険料収入は、ほぼ横ばい。
足りない分を借金＝国債で賄い続けています。
国債の返済は６０年先まで。
今、生まれた赤ちゃんが６０歳になるまで、社会保障を支えるための
借金が続いていくのです。
もちろん、社会保障も大事。
国民の皆様の生活も大事。
そこで公明党が、消費税率アップの条件として提示したのが、食料品
などの生活必需品の税率を他のものより低くとどめる「軽減税率」の
導入です。
消費税率１０％以上の多くの国で行われている、常識ともいえる税制
です。
昨年の今頃、軽減税率について公明党と、自民党・財務省とで、連日、
激論を繰り広げていました。
自民党・財務省は、
「絶対反対」
「軽減税率は認めない」
その理由は、３つ。
１つは、軽減税率を導入すると、その分税収が減ってしまい、社会保障
の財源にする分が減ってしまう。
２つめは、税率が２種類になると、現場で消費税を納める商店の手続が
複雑になること。
３つめは、線引きが難しいこと。
例えば、米、味噌、しょうゆなどの基礎的食品だけ税率を低くする、
とした場合、だし入りしょうゆや、だし入り味噌はどうなるのか・・・
こういう様々な理由があるから、軽減税率はダメと、公明党に書面を
たたきつけてきました。
おそらくそれで公明党は黙る、と思っていたかもしれません。
しかし、他の多くの国ではできているのです。
公明党は、若手中堅の実務家チームを急きょ編成して、反論文の作成に
とりかかりました。
私も会計専門家ですから、そのチームの一員に。
税理士、公認会計士、弁護士、そして銀行やコンピュータシステム開発
など一般企業でたたき上げてきた若手ばかりです。
国会と、地元活動に奔走する中で、時間をこじ開け
「こういうやり方をすれば、商店の手続きは軽くできる」
等と反論文を作成し、相手にたたきつけました。
それに対して、また自民党・財務省チームが反論文を。
公明党も、またまた反論文を。作業は連日、深夜に及びました。
その繰り返しの末、とうとう
「公明党のやり方で不可能ではない」
という回答を引き出すことができました。
自民党は衆参あわせて４０８名。それに対して、公明党は５１名。
５１名の総力で、自民党・財務省を説得し、昨年の税制大綱に
「消費税の軽減税率制度については、（中略）税率１０％時に
導入する。」
という一文を勝ち取りました。
それもこれも公明党を支えて下さる皆様の「軽減税率は絶対必要」
「世論調査では７割以上の人が賛成している」
との、力強い後押しがあったから、頑張れたのです。
しかし自民党・財務省も一筋縄ではいきません。
税制大綱には「国民の理解を得た上で」という高いハードルが突き
つけられています。
１０％に上げた後に先延ばしにしようという動きもありました。
それから１年。
今年もずっと水面下で軽減税率導入目指して戦い続けています。
例えば、公明党の税制チームは先月、韓国に調査に行きました。
韓国は３０年以上前から、１０％の付加価値税（消費税とほぼ同じ
です）を導入しています。
しかしその際に「基礎的食品だけは非課税」にしました。
基礎的食品とは加工品でないものです。
野菜もカットしてある程度なら非課税。
味付けしてあると、課税。
ところが韓国の国民食、キムチは量り売りなら非課税。
きれいにパックしてあると課税。
かなり複雑です。
しかし、コンピュータシステムが普及していて、調査チームがスーパーや
商店街、市場で話を聞いても「現場は混乱していない」と。
韓国の税理士さんは「確かに事務負担は増えるけれども、その手間より、
庶民の暮らしの方が大事です」と。
公明党の思いと同じです。
私の母も、私が子どものころ、毎晩大学ノートに家計簿をつけながら、
限られた予算の中で、家族に安全で栄養豊富な食事をつくることに
一生懸命でした。
卵１パック９８円、お一人様１個のために、私も一緒に並ぶのは当たり
前、そういう生活でした。
昨年、軽減税率が先送りになった時に、同級生が電話をしてきました。
「子育て家庭の大変さが分かってもらえないの？」と。
今も同じ思いの方がたくさんおられると思います。
その思いにお応えするために、何としても衆院選を大勝利して
「軽減税率」を必ず実現させます！
一歩も引きません！
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竹谷とし子です。
（少し長いです。でも今だから、思いをお伝えしたいと思います。）
いよいよ明日、衆議院が解散され、１２月１４日の投票日めざして走り
出すことになります。
“降ってわいたような”解散です。
「なんで今、選挙なの？」
そんな声が聞こえてきます。
それは、一昨年６月、民主・自民・公明の３党で、消費税を今年４月に
８％に、さらに来年１０月に１０％に上げることを決定しました。
しかし、総理は、「今の景気状況を見ると、まずは経済の再生を最優先
させたい。消費税アップは１年半延期することにした。それでいいか
どうか、国民の皆様にお聞きしたい」
という理由で、衆院の解散・総選挙を判断した、とのこと。
衆議院の解散は、「総理の専権事項」ですから、総理がそう決断された
のであれば、総選挙、ということになるのです。
公明党は、この総選挙で「軽減税率の実現」をいの一番に掲げて戦います。
消費税の増税には“痛み”が伴います。
毎日、レシートを見る度に、「こんなに税金をとられてるんだ」と
ため息をついておられる方も多いと思います。
しかし、消費税の増税分は全て、年金・医療・介護・子育て支援などの
社会保障に使う、と限定させて、公明党は苦渋の決断で増税に賛成した
のです。
社会保障にかかる費用は、２０年前に比べて２倍になっています。
一方で、それを支える税と保険料収入は、ほぼ横ばい。
足りない分を借金＝国債で賄い続けています。
国債の返済は６０年先まで。
今、生まれた赤ちゃんが６０歳になるまで、社会保障を支えるための
借金が続いていくのです。
もちろん、社会保障も大事。
国民の皆様の生活も大事。
そこで公明党が、消費税率アップの条件として提示したのが、食料品
などの生活必需品の税率を他のものより低くとどめる「軽減税率」の
導入です。
消費税率１０％以上の多くの国で行われている、常識ともいえる税制
です。
昨年の今頃、軽減税率について公明党と、自民党・財務省とで、連日、
激論を繰り広げていました。
自民党・財務省は、
「絶対反対」
「軽減税率は認めない」
その理由は、３つ。
１つは、軽減税率を導入すると、その分税収が減ってしまい、社会保障
の財源にする分が減ってしまう。
２つめは、税率が２種類になると、現場で消費税を納める商店の手続が
複雑になること。
３つめは、線引きが難しいこと。
例えば、米、味噌、しょうゆなどの基礎的食品だけ税率を低くする、
とした場合、だし入りしょうゆや、だし入り味噌はどうなるのか・・・
こういう様々な理由があるから、軽減税率はダメと、公明党に書面を
たたきつけてきました。
おそらくそれで公明党は黙る、と思っていたかもしれません。
しかし、他の多くの国ではできているのです。
公明党は、若手中堅の実務家チームを急きょ編成して、反論文の作成に
とりかかりました。
私も会計専門家ですから、そのチームの一員に。
税理士、公認会計士、弁護士、そして銀行やコンピュータシステム開発
など一般企業でたたき上げてきた若手ばかりです。
国会と、地元活動に奔走する中で、時間をこじ開け
「こういうやり方をすれば、商店の手続きは軽くできる」
等と反論文を作成し、相手にたたきつけました。
それに対して、また自民党・財務省チームが反論文を。
公明党も、またまた反論文を。作業は連日、深夜に及びました。
その繰り返しの末、とうとう
「公明党のやり方で不可能ではない」
という回答を引き出すことができました。
自民党は衆参あわせて４０８名。それに対して、公明党は５１名。
５１名の総力で、自民党・財務省を説得し、昨年の税制大綱に
「消費税の軽減税率制度については、（中略）税率１０％時に
導入する。」
という一文を勝ち取りました。
それもこれも公明党を支えて下さる皆様の「軽減税率は絶対必要」
「世論調査では７割以上の人が賛成している」
との、力強い後押しがあったから、頑張れたのです。
しかし自民党・財務省も一筋縄ではいきません。
税制大綱には「国民の理解を得た上で」という高いハードルが突き
つけられています。
１０％に上げた後に先延ばしにしようという動きもありました。
それから１年。
今年もずっと水面下で軽減税率導入目指して戦い続けています。
例えば、公明党の税制チームは先月、韓国に調査に行きました。
韓国は３０年以上前から、１０％の付加価値税（消費税とほぼ同じ
です）を導入しています。
しかしその際に「基礎的食品だけは非課税」にしました。
基礎的食品とは加工品でないものです。
野菜もカットしてある程度なら非課税。
味付けしてあると、課税。
ところが韓国の国民食、キムチは量り売りなら非課税。
きれいにパックしてあると課税。
かなり複雑です。
しかし、コンピュータシステムが普及していて、調査チームがスーパーや
商店街、市場で話を聞いても「現場は混乱していない」と。
韓国の税理士さんは「確かに事務負担は増えるけれども、その手間より、
庶民の暮らしの方が大事です」と。
公明党の思いと同じです。
私の母も、私が子どものころ、毎晩大学ノートに家計簿をつけながら、
限られた予算の中で、家族に安全で栄養豊富な食事をつくることに
一生懸命でした。
卵１パック９８円、お一人様１個のために、私も一緒に並ぶのは当たり
前、そういう生活でした。
昨年、軽減税率が先送りになった時に、同級生が電話をしてきました。
「子育て家庭の大変さが分かってもらえないの？」と。
今も同じ思いの方がたくさんおられると思います。
その思いにお応えするために、何としても衆院選を大勝利して
「軽減税率」を必ず実現させます！
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☆発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部
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