竹谷とし子メールマガジン 第82号：軽減税率についてのご報告
2013/12/13 (Fri) 18:00
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☆竹谷とし子メールマガジン☆ vol.82 2013年12月13日配信
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■軽減税率についてのご報告
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竹谷とし子です。
軽減税率についてのご報告をさせていただきます。
（長文です）
昨日、決定された与党税制改正大綱で、消費税10％時に軽減税率を導入
することが決まりました。
10％スタート時か、その後になるのか、どちらとも読める表現です。
軽減税率を求める立場からは、煮え切らない結果だとお叱りもあるかも
しれません。しかし、慎重だった自民党と財務省が公明党にギリギリ
まで歩み寄った結論だと、実際の厳しい協議の場を垣間見て、感じます。
来年12月までに対象品目（公明党は酒・外食除く食料品全般を主張）や
区分経理の方法などを含め制度設計を行うことまで明記しています。
これが重要だと思います。
連日連夜（昨日は夜中2時まで）詰めの協議にあたってくださった、
北側副代表、斉藤税調会長、西田参議院幹事長、上田衆院議員、
竹内衆院議員、そして、誰より、期待して応援してくださった皆さまに
感謝申し上げます。
一方で、気を抜けないと戒めています。
軽減税率に対しては、少なからぬ事業者団体の方々が反対の立場を
とられています。お話を伺うと、消費税増税そのものへの反対であったり、
財源論として消費税以外の税を下げるために反対であったり、納税事務
手続きの煩雑化への反対であったり、反対の理由はいくつかありました。
この反対理由の中で、納税事務手続きについて、ヨーロッパ型のインボ
イス導入が複数税率の前提であるという話が先に拡散し、それに対して
反対という主張が見られました。
これがハードルを上げたと思います。
ご主張を分析すると、インボイス制度そのものへの理解、インボイス
という言葉を使っている方々によっては定義がまちまちであることが
分かり、この議論を軌道修正するために、中立的に見解を述べてくだ
さる専門家を探し、意見を伺い、調査を行い、党内で検討を重ね、
その上で自民党、財務省、事業団体への説明を繰り返し、理解をいた
だくまでかなり時間を要しました。
北側副代表の指令で、竹内元財務大臣政務官を筆頭に、竹谷と杉参院議員、
国重、浜地両衆院議員の実務家チームで、財務省から連日のように出てくる
意見ペーパーに解決策を提示しました。
杉さんが図が中心の分かりやすいプレゼン資料をつくりました。会計士だけ
でなく経営コンサルタント業務もやっていた杉さんが、「こんな感じで・・・」
と打ち合わせするだけで、すごい速さで完璧な資料をつくりあげてきました。
税法以外の法律も絡んでくる問題には、弁護士の国重さんと浜地さんが対応。
また、システム的な問題には、システム開発経験のある濱村衆院議員も
現場の情報を集めてくれました。
私自身も消費税3％＝>5%の際の会計システム開発経験を踏まえて、
「システム改修に1年半かかるので間に合わない」というような財務省の
話もすぐ打ち返しました。
最終的に、現行の帳簿方式を工夫したやり方を提案し、関係者の方々から
一定の理解を得、財務省からはいくつか解決すべき課題はあるが
「不可能ではない」との回答が出てきました。
食品などへの軽減税率は大衆からの要望です。
昨年、8％時点で見送ることになった際、仕事を休んで2人の赤ちゃんを
育てている同級生から、「なんでできないの？」と悲痛な叫びが届きました。
多くのお母さん達が、教育資金を少しでも貯めるために節約しながら、
少しでも安い食材を求めて工夫して家族に食事をつくっている。切々と話して
くれました。私の母もそうだったと思います。
生きる上で食料というのは特別です。毎日のようにお金を出して買うものです。
私がいつも頭に浮かぶのは、大学ノートに家計簿をつけてやりくりしていた
母の姿です。少しでも安くしてほしいというのが庶民の思いです。日本は
先進国の中でエンゲル係数が高い方であり、所得が低い世帯ほどエンゲル
係数が高く、明らかに消費税は逆進性があるため、痛みを伴います。
日本はもっと低所得者対策も進めるべきですが、正しい所得把握も不十分な
状況下では軽減税率は現実的だと思います。
消費税そのものに反対するという選択肢もある中、公明党は責任ある政党
として社会保障の維持・拡充には安定税収が必要であることをふまえ、
相当のご批判もある中、軽減税率を条件のひとつとして賛成しました。
これは絶対に引くことはできません。
今後、制度設計をする中で、反対するお立場の方々の理解も得られるよう
努力を続け、導入を進めてまいります。
追記：欧米でできるようなことが何故日本でできないのかというと、ICT
インフラの普及度の違いもあると思います。EUは通貨統合されていない国も多く、
いちいち現金で払わないので、かなり小さなお店でもクレジットカードが使える
ようにコンピュータ化されていました。日本でも事務手続きはコンピュータや
業務見直しで改善されており、これからも改善できる余地は大きいと思います。
しかし、永田町界隈は「今までできなかったから難しい」という話が、まかり
通ってきた世界なのですね… 変えていきますよ！（大風呂敷）
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竹谷とし子です。
軽減税率についてのご報告をさせていただきます。
（長文です）
昨日、決定された与党税制改正大綱で、消費税10％時に軽減税率を導入
することが決まりました。
10％スタート時か、その後になるのか、どちらとも読める表現です。
軽減税率を求める立場からは、煮え切らない結果だとお叱りもあるかも
しれません。しかし、慎重だった自民党と財務省が公明党にギリギリ
まで歩み寄った結論だと、実際の厳しい協議の場を垣間見て、感じます。
来年12月までに対象品目（公明党は酒・外食除く食料品全般を主張）や
区分経理の方法などを含め制度設計を行うことまで明記しています。
これが重要だと思います。
連日連夜（昨日は夜中2時まで）詰めの協議にあたってくださった、
北側副代表、斉藤税調会長、西田参議院幹事長、上田衆院議員、
竹内衆院議員、そして、誰より、期待して応援してくださった皆さまに
感謝申し上げます。
一方で、気を抜けないと戒めています。
軽減税率に対しては、少なからぬ事業者団体の方々が反対の立場を
とられています。お話を伺うと、消費税増税そのものへの反対であったり、
財源論として消費税以外の税を下げるために反対であったり、納税事務
手続きの煩雑化への反対であったり、反対の理由はいくつかありました。
この反対理由の中で、納税事務手続きについて、ヨーロッパ型のインボ
イス導入が複数税率の前提であるという話が先に拡散し、それに対して
反対という主張が見られました。
これがハードルを上げたと思います。
ご主張を分析すると、インボイス制度そのものへの理解、インボイス
という言葉を使っている方々によっては定義がまちまちであることが
分かり、この議論を軌道修正するために、中立的に見解を述べてくだ
さる専門家を探し、意見を伺い、調査を行い、党内で検討を重ね、
その上で自民党、財務省、事業団体への説明を繰り返し、理解をいた
だくまでかなり時間を要しました。
北側副代表の指令で、竹内元財務大臣政務官を筆頭に、竹谷と杉参院議員、
国重、浜地両衆院議員の実務家チームで、財務省から連日のように出てくる
意見ペーパーに解決策を提示しました。
杉さんが図が中心の分かりやすいプレゼン資料をつくりました。会計士だけ
でなく経営コンサルタント業務もやっていた杉さんが、「こんな感じで・・・」
と打ち合わせするだけで、すごい速さで完璧な資料をつくりあげてきました。
税法以外の法律も絡んでくる問題には、弁護士の国重さんと浜地さんが対応。
また、システム的な問題には、システム開発経験のある濱村衆院議員も
現場の情報を集めてくれました。
私自身も消費税3％＝>5%の際の会計システム開発経験を踏まえて、
「システム改修に1年半かかるので間に合わない」というような財務省の
話もすぐ打ち返しました。
最終的に、現行の帳簿方式を工夫したやり方を提案し、関係者の方々から
一定の理解を得、財務省からはいくつか解決すべき課題はあるが
「不可能ではない」との回答が出てきました。
食品などへの軽減税率は大衆からの要望です。
昨年、8％時点で見送ることになった際、仕事を休んで2人の赤ちゃんを
育てている同級生から、「なんでできないの？」と悲痛な叫びが届きました。
多くのお母さん達が、教育資金を少しでも貯めるために節約しながら、
少しでも安い食材を求めて工夫して家族に食事をつくっている。切々と話して
くれました。私の母もそうだったと思います。
生きる上で食料というのは特別です。毎日のようにお金を出して買うものです。
私がいつも頭に浮かぶのは、大学ノートに家計簿をつけてやりくりしていた
母の姿です。少しでも安くしてほしいというのが庶民の思いです。日本は
先進国の中でエンゲル係数が高い方であり、所得が低い世帯ほどエンゲル
係数が高く、明らかに消費税は逆進性があるため、痛みを伴います。
日本はもっと低所得者対策も進めるべきですが、正しい所得把握も不十分な
状況下では軽減税率は現実的だと思います。
消費税そのものに反対するという選択肢もある中、公明党は責任ある政党
として社会保障の維持・拡充には安定税収が必要であることをふまえ、
相当のご批判もある中、軽減税率を条件のひとつとして賛成しました。
これは絶対に引くことはできません。
今後、制度設計をする中で、反対するお立場の方々の理解も得られるよう
努力を続け、導入を進めてまいります。
追記：欧米でできるようなことが何故日本でできないのかというと、ICT
インフラの普及度の違いもあると思います。EUは通貨統合されていない国も多く、
いちいち現金で払わないので、かなり小さなお店でもクレジットカードが使える
ようにコンピュータ化されていました。日本でも事務手続きはコンピュータや
業務見直しで改善されており、これからも改善できる余地は大きいと思います。
しかし、永田町界隈は「今までできなかったから難しい」という話が、まかり
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